1947-10-08 第1回国会 衆議院 司法委員会 第46号
○奧野政府委員 一應成立と效力發生要件と違うという建前で考えられないこともないというふうに、實は思つたのでありますが、しかしよくよく考えると、やはり成立はしているが、婚姻の效力がない。その間はどういうことになるか。
○奧野政府委員 一應成立と效力發生要件と違うという建前で考えられないこともないというふうに、實は思つたのでありますが、しかしよくよく考えると、やはり成立はしているが、婚姻の效力がない。その間はどういうことになるか。
先ほどもちよつと申し上げましたように、滿州において登記は對抗要件でなくて效力發生要件にするのだと言つて、動産の變動については登記せいということにきめたが、やる者がおらぬ。そしてみな裏書で讓渡ができておる。いくら言つても行わぬから、これを行わずにやつたらすべて無效だ。無效だということになると、一切の權利の移轉がみな無效になつてしまつて往生する。今度は罰する。
成立要件と效力發生要件とにわけられますから、成立はやはり合意があつたら成立したのであつて、あとは效力發生要件として法律上屆出を必要とするのだ。こう解釋できぬものかと思いますが、いかがなものでございましようか。これはあとの方にも影響がありますから……。